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2008.10/24初稿〜逐次改訂


世界経済の動向とオーストラリアへの留学、ワーホリについて



リーマン・ショック以降、世界が(もちろん日本も)変わってきていること


 2008年9月、アメリカのサブプライムローン問題をきっかけに世界の金融に激震が走りました。それに続く世界経済不況(日本では「リーマン・ショック」と呼ばれている)によって、オーストラリア留学等についても影響がありました。円豪ドル相場が乱上下したし、倒産する学校や留学エージェントもあったし。

 本稿は、当時、渡豪を考えている皆さんに対し関連するレベルで綴ったものです。以後、刻々と状況が変わり、変わるごとに補充を重ねて来ました。

 その後、リーマンショックという一時的な影響は少なくなりましたが、それを引き金にして欧州、アメリカそして日本の経済情勢は不安定になったままです。そうかと思うと中国の成長も鈍化したり、それがまたフィードバックのようにヘロヘロな先進国の経済に鈍痛を与えたりもしています。これら情勢の展開に伴って改定しているうちに、最初は一時のトピック的なこのアーティクルも、だんだんと「世界経済と留学」という大風呂敷な話になってしまいました。

 そんな「世界経済」なんて大それたことを考えなければ留学は出来ないのか?といえば、いや、出来ます。ご心配なく!

 でも、知っておいた方が得です。
 なぜなら日本国内の就職状況ですら、ここ数年でびっくりするような勢いで変わりつつあるからです。世界経済の大きなトレンドは今後しばらく続くでしょうし、「海外体験」「語学力」ということが、今まで以上に実際的な大きな意味を持つようになってくるでしょう。これまでは留学やワーホリというと、「ホリデー」という語感が示すようにどこかしら趣味的で遊興的なニュアンスがありましたが、今はもう「就活アイテム」「人生を組立てるツール」方向にシフトしていると思います。

 細かな話はまた書きますが、大事なのは「なぜそうなるのか?」という原理と応用部分だと思います。
 はっきり言って世界経済がある程度わからなかったら、なんで日本は景気悪いのか?なんで自分の給料は上がらないのか?なぜ日本企業がどんどん外国人を採用しはじめているのかという大きな流れが分からない。それが分からなければ人生の針路も立てにくい。やっぱり知っておいて損はないです。

 さて、能書きはこのくらいにして本論、いきます。



1.何が起きているのか?世界経済危機とは何だったのか?


 以下に述べるのは、世界経済危機に関する一般的な説明であり、月日が経つにつれ”歴史的経過”でしかなくなっていきます。この際、順次事柄を正確に理解したい方のみ「続きを表示させる」をクリックして読み進んでください。

サブプライム・ショック(リーマンショック)

 今回の世界経済危機の発端となったサブプライム問題は、実は2005年時点から発生しており、2007年の6月にアメリカのベアスターンズ傘下のヘッジファンドが破綻して世界的に大騒ぎになってます。このときは、今と同じように世界中の中央銀行が資金注入を行い、初期のパニックは抑え込まれました。しかし、サブプライムは「ウィルス」「時限爆弾」などと呼ばれるほど経路が複雑で、実態が見えず、感染した機関が破綻するまでのタイムラグがあるといわれていました。

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なぜ、「百年に一度」と言われていたのか?〜「時代の気分」
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不況の連鎖 第一次ドミノ倒し

 ここまでは金融経済のレベルの話で、実体経済までいきません。銀行とかファンドなどの金融機関や、そこに預けていた投資家が火だるまになっただけです。また、日本は十数年前のバブルの後遺症をまだ引きずっていたのが幸いして、この種の金融火遊びをそれほどやっていませんでしたから、この時点では殆ど無傷といって良いでしょう。しかし、金融という血液に障害が発生すれば身体がマトモで済むわけもなく、金融経済→実体経済へという不況の拡大が起きます。これが不況のドミノ倒しであり、ドミノが倒れるための第二のタイムラグが生じます。

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第二次ドミノ倒し

 このあたりから次のドミノが倒れ始めます。巨大な輸出企業がビンボーになることで、数千・数万という単位で存在する下請企業や関連企業にも影響が走ります。また、減産体制においては、設備投資=新たに工場を新設するとか、工作機械を新規購入するというムードもグッと冷え込みます。09年1月のドミノ移動地点は、大体このあたりだったでしょう。例えば2009年1月23日付報道によると、「粗鋼400万トン減産 下半期、過去最大規模」などという記事がありました。

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第三次ドミノ倒し

 金融経済(第一次)→実体経済(第二次)に続き、第三次に波及するのは「基礎体力」だと思います。国家財政の健全さや国内企業の競争力が試されるようになる。

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なんで日本が不況になるの?
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2012年の状況と震災後の日本 (2012年記)


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2013-14年の状況


 2012年12月の総選挙で自民党が政権に返り咲き、2013年7月の参院選でまた自民が勝って「ねじれ解消」になりました。「アベノミクス」ということで、お札をバンバン刷ってドンドコ景気対策をやるんだと言ってますが、その是非はともかくとして、事柄は国家という枠組みをはるかに超えています。

 それは大きな渦潮や海流に流されている船のようなものです。
 船内の職員人事が変わろうが、船内でぱーっと宴会をやろうが、一等船室を豪華に確保するために二等船室を半減して三等に押しやろうが、大きな海流に流されていうという客観的事実それ自体は何ら変わらない。

 2009年総選挙で民主党が大勝して政権交代をしたときは、自民党は存続すら危ぶまれるほど衰退しましたが、2012年の総選挙では真逆な結果になり、今度は民主党の存続が危ぶまれています。いっとき大きな盛り上がりを見せた橋下維新勢力も、2012年に石原元都知事と組んだあたりからキャラがぼやけはじめ、2013年07月の従軍慰安婦発言をキッカケに支持率が急降下し、ついに分離。まるで「平家物語」を早送りでみているような激しい栄枯盛衰があり、ゆれもどしがあり、またゆれもどしがあります。国論二分の原発問題も、2012年夏にはあれだけ節電だのと騒いでいたことも、2013年夏にはあまり聞かれなくなりました。まさに「喉元すぎれば」です。

 しかし、それもこれも日本という極東の島内事情にすぎず、世界視点で見た場合、日本国内の政治状況は一切無視しても構わないと思います。なぜなら日本の動向で世界が動くならまだしも、今は日本政府の動向で動くのは海外投資家筋の動き程度でしかなく、政治的な影響力はほとんど無いといって良いからです。

 一方経済面では、最先端の部分では世界経済の海流に対応して激しく変わっています。隆盛をほこったソニー、パナソニックや三洋など日本家電は、大量のリストラで身軽になりつつあるとはいえ、前途は多難。パナソニックは家電メーカーというよりは住設メーカーや自動車部品メーカーとしての存続方向ですし、シャープは台湾の鴻海やらサムソンと提携するとかしないとかで経営再建中ですが、2014年8月現在でまだ有利子負債が1兆円もあり、パイオニアを売却したり。

 一方、これまでの世界的なトレンドも徐々に深化、実体化していっています。
 例えば新興国に行けばいいんだというシンプルな話ではなく、それぞれにカントリーリスクはあり、それぞれに浮き沈みはあることが明瞭になってきています。海外進出したけど大失敗でしたって話もチラホラ聞こえてくるでしょう。海外進出すればいいってもんでもなく、行き方やノウハウが重視されるようになる(当たり前だけど)。

 また、中国国内のギクシャクや成長鈍化、BRICKsの一翼を担いオリンピックもサッカー世界大会の招致にも成功して「その次」だったブラジル、さらにBRICKs後の本命といわれているトルコでも大規模な民衆デモが起きて情勢不安定になっています。先日のNewsweekでは、BRICKsの次にくるのは、実はモザンビークとタンザニアだと(どちらも猛烈に経済成長している)と書かれていました。

 一方、欧州ではここ数年相変わらずで、ギリシアなど貧乏親戚に援助しまくって破綻を防いでいますが援助疲れや嫌気もさしています。アメリカは、ブッシュ時代にイラクとアフガンに喧嘩を売って盛り上がっていたのが一転し、経済ダメダメになっていたのが、今度はシェール革命(これまで採掘できなかった石油が採れるようになった)で、資源問題を解決し、長期安定に転化しつつあるように見えます。が、内部事情は相変わらず、失業率が下がろうとも、結局は正社員が非正規化してパート職が伸びているから数値面では良くなってるように見えるだけでもあります。日本でも非正規雇用が全体の4割近くを占めるようになっています。

 そこへもってきて2014年のウクライナ危機で米露対決ムードになって制裁合戦をやってますが、アメリカ主導の世界支配も思うように進まず、逆にロシアや中国などBRICKSがBRICK投資銀行を作ってIMF体制やドル通貨制度に揺さぶりをかけたり、そうかと思うとここ数年ケニアで始まったmPesoという銀行の存在を無用のものとする決済が静かに広がったり、一方ではWOS運動の一つの方向性としてシェアリング経済が先進国から世界各地に広がったり、これまでの世界の常識的なフォーマットが徐々に変わろうとしています。

 このように、表面的な浮き沈みやゆれもどしはあり一筋縄ではいかないのですが、大きな流れそのものは全然変わってないと思います。というか時と共によりそのフレームワークが鮮明になってきているということでしょう。


 このあたりの話を読みたい人は、最近のものでいえば、例えば、
 ESSAY 627/∪−6失業率 〜今どきの「失業率」について思うこと
 ESSAY 628/デトロイト市の破綻〜問題は破綻云々ではなく「その次」である
 ESSAY 656:「今このあたり」の歴史GPS感覚
 Essay 679:「貨幣」いらないかも論 〜 ケニアのm-Pesaシステム
 Essay 683:第三次世界大戦の二重絵 〜「とばっちり」に気をつけて
 Essay 684:シェアリング経済とミクロ起業家の時代(1)
 Essay 685:シェアリング経済とミクロ起業家の時代(2)

 などをどうぞ。


 これら世界の動向は、オーストラリアのワーホリ、留学においても気持ち悪いくらいビビッドに反映されています。

 次項以降で細かく述べますが、世界各地からオーストラリアにワーホリに来る人の総数はここ10年で2.5倍に増えてます。まず若年失業率がとんでもないことになっている欧州からのワーホリ・留学生数が激増しています。これは他人ごとではなく、ワーホリの方が二回目ワーホリを取るためのファーム仕事が激しい"奪い合い"になることを意味します。

 南米勢はブラジルが当初突出していたのが一段落し、第二世代のコロンビアに急追されています。
 いっとき激増した韓国は沈静化し、今では台湾、香港が激増してます。特に台湾の伸びは著しく(増加率4800%)、韓国を抑えてワーホリ数第二位にまでのし上がってます。一方、5年連続減りっぱなしだった日本も、ここにきてワーホリ・留学とも反転して数が増えてきてます。

 一方、学生ビザ総数は20-30%増、しかもELICOS/英語学校(ビザ・サブクラス570)に関してはほとんど数は増えていません(むしろ減ってるくらい)。これは何を意味するかというと、英語学校に通う必要がない、最初から英語がバリバリ出来る人が増えているということで、インドや中国の連中が大挙して来ています。オーストラリアの全学生ビザ滞在者のうち、日本人学生が占める割合はわずか1.7%でしかないです。さらにそれが何を意味するかというと、こちらで日本食レストランではないローカルの仕事をゲットすることの難しさです。強力なライバルがやたら多い。APLACを卒業して永住権を取得して体験談を書いてくれた人も書いてましたが、英語学校の最上級クラスまでいったところで、いざストリートでローカル仕事をゲットしようと思ったら「幼稚園卒が就活しているようなもの」だと。

 もちろんそれでも出来る人は出来ますし、不可能ではないです。でもそんなに簡単ではない。やり方というものを慎重に考えないとならない。たかがローカルのカジュアルジョブではあるのですが、これは激しく動いている「世界就職」の登竜門でもあります。ゆえに、それ相応にかなり難しい。しかし、それ相応のご褒美もある。ここを頑張って乗り越えれば、その後の展望がグンと開けるでしょう。

 留学もワーホリも、それだけやっててもかなり面白いし、充実するでしょう。ただ”何となく”やってるだけでも十分に成果はあろうかと思います。しかし、同時に、ただ何となくやってるだけだったら「もったいない」と思います。ハードルがハードになったということは、Reward(見返り報酬)もデカくなったということですから。



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