以下に述べるのは、世界経済危機に関する一般的な説明であり、月日が経つにつれ”歴史的経過”でしかなくなっていきます。手短に留学やワーホリに関連した部分だけ読みたい方は、ここをすっ飛ばして２以降をお読みください。この際、事柄を正確に理解したい方のみ読み進んでください。

　今回の世界経済危機の発端となったサブプライム問題は、実は2005年時点から発生しており、2007年の6月にアメリカのベアスターンズ傘下のヘッジファンドが破綻して世界的に大騒ぎになってます。このときは、今と同じように世界中の中央銀行が資金注入を行い、初期のパニックは抑え込まれました。しかし、サブプライムは「ウィルス」「時限爆弾」などと呼ばれるほど経路が複雑で、実態が見えず、感染した機関が破綻するまでのタイムラグがあるといわれていました。

　このあたりのカラクリであるＲＭＢＳやＣＤＯ、ＣＤＳについては、2007年8月のサブプライムローン・ショックで僕なりにまとめていますので、ご興味のある方はどうぞ。

　しかしこのあたりは複雑な金融工学の話なので、経済や金融に明るい人でないと中々ピンときにくい領域です。2007年のサブプライム・ショックのときも、メディアで大騒ぎしたものの経済面に留まり、2008年末のように派遣村がどうのという社会面までは届いてませんでした。「なんか、エライことのようね」と皆が思い出したのが2008年の9-10月くらいで、それでも円高為替以外は、あんまりピンと来なかったでしょう。株式相場が総崩れになりましたが、それでも株やってる人は国民全体からすれば一部ですので「ふーん」くらいの人が多かったでしょう。それが年末に向けて派遣社員の解雇が増えるに従って、徐々に迫ってきたという感じでしょう。

　景気というのは、そんなに一夜にして全てが変わるものではないです。日本の90年代バブル崩壊をリアルタイムにビジネス現場で体験した身で言えば、バブル崩壊から１年ほど経過してから「バブル」という日本語が新たに出現し、皆が言い出しています。それまでの日本語に「バブル」なんて言葉はなかったですから（あっても「お風呂の泡」とか文字通りの意味だけ）。ただ、このタイムラグの１年で、日本列島で壮大なババ抜きが行われ、今から思えば信じられないような高額でワンルームマンションを買わされた人も沢山いました。

　今にしてみれば、2007年のサブプライムショックがバブル崩壊で、それが一般に浸透するのに１年かかったという感じでしょうか。ただ、それでもまだまだ浸透するには時間がかかるでしょう。2008年の年末・クリスマスがパッとしないなとか、年が越せないと言われ始めたあたりから徐々に実感的に広まり、年明け以降徐々に倒産とか失業が増え、「ウチ、大丈夫かな」と我が身に引き替えて心配になるのは2009年中期以降になると予想されたし、実際2009年10月以降になって日本は景況感は一気に悪化し、デフレ宣言などが出されています。

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　なんでこんなタイムラグがあるのか？それは不況というのはドミノ倒しだからです。

　そもそもアメリカの二流どころの住宅ローンの破綻というローカルな話が、なんで「100年に一度」とまで騒がれる大事に発展したのか？ですが、そこが”金融工学”と言われるユエンです。細かい仕組みはともかく、住宅ローンなど貸付金債権を有利な投資先として商品化し、それをデパートの福袋のように詰め合わせ（ポートフォリオ）にして売り出したのですね。貸し倒れの危険のある債権や安全確実な債権について、そのリスクを高等数学を駆使して数値化し、値付けしてガンガン売り出し、皆（投資機関）もガンガン買い、ちょっとでも値が高くなったらガンガン転売する。これを猛烈な高速回転でやると。借金して株やら証券などの投資物件を買い、その投資物件を担保にしてまた金を借りて投資し、その投資物件を担保にして、、、というレベリッジです（テコの原理）。儲かるときは、市場で僅か１ドル上がっただけも莫大な利益を生みます。読んだだけの話ですが、数千億という途方もない資金をコンピューターを使って自動的に取引するという手法もあったらしいです。世界中のあらゆる情報をインプットし、それを独特の解析手法で数式化し、「○○の値段が○○ドル下がったら○○を○○万ドル買う」という形でプログラミングし、ほとんど１秒単位で数億円の取引を24時間やり続けていたという。確かに、まあ、「利益の極大化」という目的においては、合理的なやり方かもしれません。

　こういった金融バブルに浮かれまくって世界の(主としてウォール街などアメリカの）金融機関が、鬼のように投資ゲームをやってました。投資総額は天文学的数値になってました。それでも儲かるからやる。儲かって儲かって笑いが止まらないってな感じでイケイケで邁進する。だから、潰れたリーマンの日本支店でも、30歳の社員に年収3000万円とかリアリティのない給与が払われたりしていたわけです。

　それがサブプライムローンの破綻が相次ぎ、高等数学を駆使してはじき出した筈のリスク値以上にコケだしてから話はおかしな方向にいきます。デリバティブのような高等技法を使ってなかったら、一定のエリアの住宅ローンを損金処理すれば済む話でした。確かに損はするけど、範囲も限定されたし、対処もしやすい。しかし、福袋のようにごちゃ混ぜにし、さらにその福袋を集めてまた別の福袋に入れ、さらにそれを、、、という具合にやってるので、投資機関も自分が持ってる投資商品のうちにどこにどれだけサブプライムのダメ債権が入ってるかわからない。「過去１年で食べたニンジンを全て思い出せ」と言ってるようなもので、とてもじゃないけど分からない。だから「ウィルス」とか「時限爆弾」と言われました。

　そうこうしているうちに食中毒のようにサブプライム菌に当たって、健全な大金融機関が突然死のように破綻するというショッキングが出来事が起き始めたのが2007年のサブプライム・ショックです。このときも大騒ぎして一気にもみ消したつもりだったのですが、サブプライム毒は各機関の投資案件の裏側でガン細胞のように密かに進行し、ついに2008年9月になって、毒が回ったアメリカの名だたる金融機関が総倒れ状態になりました。「くるかくるか」とヒッチコック状態でビビって待ってただけに、市場は一気にパニックになり、株価は急落、「えらいこっちゃ！」という騒ぎになります。この”密かなガン進行”が2007年から08年の1年間のタイムラグです

　ここまでだったら、まあ、アメリカのリッチな金融機関がやりすぎて大火傷をしたくらいのことなのですが、これが一気に信用収縮（クレジットクランチ）を起こしかねず、世界経済が突然死するかもしれなくなってから、各国首脳が髪を振り乱して火消しに走り、ガン首揃えて連日会談することになります。信用というのは「お金を貸すこと」です。返してくれると”信用”するからこそお金というものは貸せるのですが、いつ何時、どこの金融機関がサブプラムウイルスにとりつかれて寄生獣のようにバタンと倒れるか分からないのですから、おっかなくてお金が貸せない状態になります。しかし、お金や金融というのは経済の血液のようなもので、ある日を境に流れなくなったら即死してしまいます。そうなったら連鎖反応で世界中大パニックになりますから、各国首脳は信用を取り戻すため、「国が税金ブチこんででも絶対に潰させない」という毅然とした姿勢を見せてパニックを押さえ込もうとしたわけです。

　ここまでは金融経済のレベルの話で、実体経済までいきません。銀行とかファンドなどの金融機関や、そこに預けていた投資家が火だるまになっただけです。また、日本は十数年前のバブルの後遺症をまだ引きずっていたのが幸いして、この種の金融火遊びをそれほどやっていませんでしたから、この時点では殆ど無傷といって良いでしょう。しかし、金融という血液に障害が発生すれば身体がマトモで済むわけもなく、金融経済→実体経済へという不況の拡大が起きます。これが不況のドミノ倒しであり、ドミノが倒れるための第二のタイムラグが生じます。

　まず危険な火遊びをしていた金融機関はグランドゼロ（爆心地）にいたのでケシ飛びます。次に影響を受けるのは、投資的な意味合いを多く含む経済活動、、、典型的なのが不動産ですね。特に値上がり期待の投機・投資物件は、皆がイケイケでいく＝右肩上がりの値上がり期待を前提にして動いていますから、ここがコケたら一気に値崩れを起こします。そうなると不動産を買おうという人が少なくなりますからマンション不況が起き、マンションを建設して転売している不動産や建設会社が打撃を被ります。同時に建築資材を作ったり、売ったりという会社も被害を受けます。

　また、これまで羽振りのよかった高給サラリーマンが会社が倒産して消滅したり、消滅しなくてもリッチ層の極楽気分が急転直下で冬の津軽海峡のようになりますから金持ち御用達の商品が売れなくなります。典型的な例は高級車ですね。アメリカでは(オーストラリアもだけど）、住宅ローンと連動した消費ローンがありました。住宅ローンを返済すると返済した分また別のものが買えたり、車のローンと住宅ローンを一本化させてくれるとか。数千万とか数億の住宅を買ってる人にとっては車なんか高々数百万で不動産売買の印紙代くらいものでしかなく、気が大きくなってるもんだから、この際ベンツやBMWに乗り換えようかなってなもんです。だから高級車がガンガン売れた。トヨタなんかレクサス売りまくってかなり美味しい思いをしました。それが一気に巻き戻しになりますから、高級車や大画面TV、高級家具などの金持ち用の高額商品が売れなくなります。日本の場合、リッチな世界市場に売りまくっていたお家芸の自動車業界、家電業界が先陣を切って影響を被ります。要するに世界の金持ちが一時的に落ち込んだから高級品が売れなくなるわけです。

　加えて急激な円高があります。これまで世界の投資機関は、タダ同然の安い金利の日本からお金を借りて、海外に投資していたわけですね。円キャリー取引ってやつです。だって日本から３％で借りて、ピーク時に８％ほどあったオーストラリアの定期にいれてるだけで丸儲けですもんね。皆が円を借り、借りた円を投資先のドルや外貨に替える＝市場では円を売る人が多くなる→円安で推移していたわけですが、「投資なんか止め止め！」ってムードになったから、皆が円を返しにきた。皆が円を買うから円高になるということです。こう円高になると、今度は円そのものが新たな投資対象になったりもします。これと好対照なのが高金利や不動産バブルで投資先になっていたオーストラリアで、皆が投資から手を引くからオーストラリアドルが売りまくられ、豪ドル安になってます。

　円高は自動車産業などの輸出産業にとっては致命的です。こんなに３割も４割も円高になったら、売っても売っても儲からない。100万円で売って利潤が20万というペースでやっていて、３割円高になったら70万円しか入ってこないわけですから赤字です。かくして、日本の自動車産業は、売れないわ、売ったところで赤字だわという泣きっ面に蜂状態になります。この厳しい状況を乗り切るため、自動車＆家電など輸出産業界では生産計画の大胆な下方修正をし、工場の操業を短縮、あるいは閉鎖します。派遣社員や期間工などの非正規労働者の首切りが始まります。ついには雇用にもメスを入れるようになったわけで、これが08年年末の派遣村の背景事情です。

　このあたりから次のドミノが倒れ始めます。巨大な輸出企業がビンボーになることで、数千・数万という単位で存在する下請企業や関連企業にも影響が走ります。また、減産体制においては、設備投資＝新たに工場を新設するとか、工作機械を新規購入するというムードもグッと冷え込みます。09年1月のドミノ移動地点は、大体このあたりだったでしょう。例えば2009年１月23日付報道によると、「粗鋼４００万トン減産　下半期、過去最大規模」などという記事がありました。

　こうなると失業したり給与減額で可処分所得が減る層が加速度的に増えていきます。将来給料が上がらないどこか下がるかも、さらにクビや倒産するかもという不安が広がると、皆の財布の紐が堅くなります。これまでだったら使うべきお金を使わなくなる。例えば忘年会は予算ダウンにするとか、社員旅行は取りやめとか、服もカバンも買うのを見送りとか、CDも本も買わないとか、外食をやめて自炊しようとか。この影響によって次のドミノが倒れ始めます。売り上げが落ちた観光地、外食産業、出版、、、と、輸出関連に限らずありとあらゆる業種に不況の波紋が広がっていきます。増殖期ですね。正味僕らが「不況だ」と身に染みて実感するのはこの時点だと思います。

　もっとも、08年以降メディア報道の激しさは、ちょっと情報先行しすぎではないかと思われるくらいです。そのため現実に自分の収入が全然減ってない層（日本人の大部分はまだそうだと思う）も、気分的に萎えてしまって財布の紐がコマ結び状態になったりして、益々不況を加速し、結果的に自分達の首を締めているということになります(実際に09年10月以降そうなっている）。

　そしてこの連鎖反応が続くと、グルリと円環をえがいて無間地獄に陥ります。自動車・家電不況→関連企業不況→その他の業種不況→だから車やTVの買い換えも控える→自動車・家電さらに不況→関連企業さらに不況、、、という。これがいわゆる「不景気」「不況」といわれるカラクリです。

　金融経済（第一次）→実体経済（第二次）に続き、第三次に波及するのは「基礎体力」だと思います。国家財政の健全さや国内企業の競争力が試されるようになる。

　財政面でいえば、第一次の金融破綻を抑え込むために各国政府は天文学的なお金を火消しに投入しました。さらに第二次の景気対策にもドカドカお金を使います。要するに市場や民間の損を政府がひかっぶってくれたわけで、そうなると今度は国家財政そのものがヘコみます。これらの対策が功を奏して景気が回復し、また税収が伸びていけばめでたしめでたしですが、そのハードルは高いし、どんなに上手くいったとしても、そうなるまでにタイムラグがある。

　ということで今度は国家財政がピンチになる形で第三次ドミノが倒れ始めます。ヨーロッパの中でも国家の体力が乏しいギリシャをはじめてPIGS（ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン）がヤバいという話になりました。借金まみれの赤字財政が問題だということですね。欧州の場合、統一通貨ユーロをもつEUの結束度が試されるということで、問題は経済から政治に移行しつつあるという見方もあります。

　しかしこれはヨーロッパという対岸の火事ではなく、日本にも飛び火するという観測もあります。国家財政の赤字度でいえば日本はギリシャの比ではないからです。日本政府の債務は対GDP比でいえば227％という世界最悪状態です（ギリシャですら113％程度）。それでもパニックにならないのは日本の国債の95％は日本人が買っており、自分が自分に借金しているようなものだから大丈夫ということです。しかし、それも無限に続くわけもなく、このまま借金が増え続け、国民の預貯金総額を超えてきたら国内消化ができなくなり（特に団塊世代が受け取りを開始する2012年あたり）、それを転機に一気に国債が暴落するという説もあります。真否はともかくとして、経済危機が蔓延することで国家の体力が試されるということです。

　基礎体力が試されるのは国家だけではなく民間企業も同様です。不況が長期化するにつれ、体力のない企業から順に潰れていきます。ここで、企業経営の健全度、また将来の成長性、国際競争力などの諸点からガシガシとふるいにかけられていくということです。

　発端は事故によって大怪我を負うようなもので、そのケガの度合いによって死ぬところは死ぬという金融レベルでの影響があり（第一次）、そのためにいろいろな内臓疾患が発生するという病気になり（第二次）、さらに長期にわたる療養をしている間に、基礎体力のないものから闘病生活に破れて没していくという第三次に至るということなのでしょう。

１．何が起きているのか？世界経済危機とはなにか　（←今ココ） 　２．オーストラリアにおける影響 　　２−１：語学学校や留学 　　２−２：ワーホリや生活面 　　２−３：永住権やビザ 　３．どう対処すべきか？ 　　３−１：とりあえず円高メリットをどう確保するか 　　３−２：渡豪すべきかいなか