@、お金を使う場所→稼ぐ場所
日本でお金を貯めにくくなった分、賃金の高い現地ローカルでの稼ぎ甲斐が出てきました。最低時給19ドルですから。消費先としてのオーストラリアではなく、出稼ぎ場所としてのオーストラリアということです。まあ、「出稼ぎ」というほど持って帰れるわけではありませんが、「資金不足は現地で稼ぐ」という方法が以前よりも有用性をもってきたということです。
もちろんローカルで働くためのハードルは高いです。ジャパレスは(多少改善されたとはいえ)一般に低賃金のままですから。しかし、ローカルハードルの高さそのもの(英語力など)は以前と変わらないのだから、リターン率が上がっておいしくなっています。この点は、
予算について03実戦講座(
別窓)で詳述しました。あれは一見トリッキーな奇策のように見えるかもしれませんが、実は正道です。時代が真逆になれば発想も真逆にすべきでしょう。
下のAとも連動しますが、今は海外の方がお金を稼ぎやすい&貯めやすい経済潮流になりつつあるでしょう。日本が足踏みしている間に、世界の人々、それも日本人の数倍、数十倍の人数の人々がお金持ちになりつつあります。お金というのは金持ちが沢山いる所で稼いだ方が効率が良い。その経済原理に則って、日本企業もどんどん海外シフト(生産のみならず販売拠点)を進めているわけです。仮にあなたが日本国内で日本企業で就職したって、海外勤務になる確率は以前よりも高くなっているでしょう。
「貯めやすい」という点に付記しておきます。
日本は世界でもトップレベルに「きちんとしている」国で、それは誇るべき日本の良さなのですが、逆に言えば、きちんとした格好&ライフスタイルをしてないと世界一恥ずかしい社会でもあります。つまり「見栄費用」がかかる。オーストラリアは、日本の所得水準をはるかに超えているにも関わらず相変わらずのんびりしており、着た切りスズメでいても日本ほど恥ずかしくないし、ブランド品なんか滅多に見かけません。安いけど美味しい物も豊富にあるし、シェアなどカジュアルな居住環境もある。生活のバリエーションが豊富なロングテール社会なので、ローコストで楽しくやっていく選択肢が多い。そして何よりも所得の高低で人を馬鹿にするという風潮が少ないから精神的にとっても楽です。それにオーストラリアに限らず、外国に行けばこちらが「外人」なんですから、少々見てくれやライフスタイルが地元民からズレていても誰も気にしないという「外国人特権」があります。もっとも、贅沢していたらこちらの方が物価が高いし、日本感覚をひきずってる日本人とばかりつきあってたら日本環境のまんまだから変わらないですけどね。
A、海外経験・スキルの市場価値の上昇
世界経済と、それと否応なく連動している日本経済の将来を考えれば、英語力と、それ以上に「海外・外国人リテラシー」(要するに海外や外国人と”うまくやっていく力”)は、身につけておいてまず損はないでしょう。内需が充実していた昔の日本では、これらを習得してもそれを活かす場面が限られていましたが、今やその局面が国内外に広がっています。つまりはオーストラリアで習得したスキルの市場価値が上がっているということです。
この点の詳細は、
世界経済の動向と留学・ワーホリ第四章:渡豪の意味の変化、国内市場の縮小と海外シフトと新たな就職機会(
別窓)に書きましたので、そちらをご参照ください。
といいつ、重複を恐れずに概要を書いておくと、日本企業の海外シフトは、単に「円高だから工場を海外に」という生産拠点レベルだけではなく、海外に売りに行くという販売レベルにも向っています。早くからインドに進出していたスズキ自動車はインドでの自動車販売ェア5割を誇り、今ではインドでの販売台数の方が日本国内での販売数よりも大きいです。キリンも以前からオーストラリアに進出し、アルコール会社のみならず乳飲料などにも手を広げています。このような日本企業の海外シフトは、企業の生き残りをかけて今後も続きます。
楽天やユニクロが英語を社内公用語にするというニュースがありましたが、思うにあれは日本人同士がギクシャク英語で喋るためのものではなく、海外の優秀な人材を登用するためのものと解するべきでしょう。インドに売りに行くなら地元に精通した優秀なインド人を雇った方がいい。中国もインドも日本以上に強大な官僚国家だと言いますし、何をするにしてもコネが大事です。だとしたら官界のキーパーソンないし太いパイプを持っている人をスカウトした方が話が早い。しかし、いくら優秀な人材がいても「まず日本語を学んで下さい」とかまどろっこしい事を言ってたら優秀な人材に逃げられてしまいます。だったらいっそのこと公用語を英語にしちゃえってことでしょう。海外の優秀な連中だったらデフォルトで英語くらい出来ますから。
これら一部の企業の動きだけで全体を見るのは早計でしょうが、、、と、前回更新時に書きましたが、半年もしないうちにもう全然「早計」ではなくなってきました。2011年は「外国人採用元年」と言われているらしいのですが、企業の外国人採用はどんどん広がってるし、企業の海外進出は一部の大企業のみならず一般の中小企業にも広がってます。これらの支援する体制、あるいはニュービジネスも雨後のタケノコ状態になりつつあります。東大ですら海外との時期整合性を配慮して秋開講を検討しているといいます。さすが日本企業は「横並び」ですから、一旦方角と大勢が定まれば、あとは「我が社も」で展開は早い。
以下、
世界経済の動向と留学・ワーホリで紹介した新聞記事の中から多少示しておきます。もっと最新の記事まで読みたい方は、そちらへどうぞ。
パナソニックの2011年度新規採用 海外比率8割(2010年3月25日付の読売新聞)
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パナソニックは24日、2011年度に、国内外で1390人を採用すると発表した。海外事業を拡大するため、海外の採用数が全体に占める比率は過去最高の約8割まで高まる。
国内新卒者採用は前年度より210人少ない290人。内訳は、事務系60人、技術系230人で、1990〜92年度の新卒採用数の1400人と比べると、2割強の水準だ。国内の新卒採用が300人を割り込むのは35年ぶりだ。
海外の採用者は350人多い1100人で過去最多。04年度の5倍以上に増える。
同社全体での採用数1390人は前年度比11%以上で雇用数はむしろ増えている。しかし、国内採用290人は前年度比4割(42%)減、海外採用は4割(46.7%)増。パナソニックの海外シフトは2004年以降着々と進んでいたが、2011年以降、一気に加速した。
パナソニック、2012年度グループの国内採用3割減 海外は前年並み(2011年3月29日付SankeiBiz)
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パナソニックは29日、パナソニック電工と三洋電機を含む2012年度のグループ採用計画を発表した。全体の国内採用予定者数は11年度に比べ約31%減の350人とした。採用活動は3社で別々に行う。パナソニックは両社を4月1日付で完全子会社化し組織を再編する予定で、経営効率化のため採用を絞り込む。
新興国を中心に海外展開を強化するため、グループの海外採用は前年度並みの1100人を維持する計画。国内採用はパナソニックが230人(前年度比で約21%減)、パナ電工が70人(同36%減)、三洋電機が50人(同55%減)と軒並み減らす。
事務系は全員海外赴任 日立、12年春入社から (2010年9月04日付の日本経済新聞)
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日立製作所は2012年春に入社する社員から、事務系は全員、技術系も半数を将来、海外赴任することを前提に採用する。若手を対象にした語学留学や海外での実務研修、長期の海外出張なども大幅に拡充する。同社は12年度の海外売上高比率を09年度の41%から50%超に引き上げることを目指しており、海外市場の開拓を担う人材を採用段階から意識し、育成体制を強化する。
来年の採用活動から学生に対し将来、海外赴任する意思があるか、どうかを確認した上で、一定の語学力がある人材を「グローバル要員」として採用する。事務系では全員がグローバル要員になるが、研究開発は国内が中心のため、技術系は半数をグローバル要員とする。
まず日立本体の大卒以上を対象とする。10年の新入社員は事務系・技術系合わせて約700人で、12年入社も同水準となる見込み。新入社員全体では6割がグローバル要員採用となる見通しだ。順次、グループ会社にも同じ取り組みを広げる。
日立では現在、意欲がある若手に海外で実務研修や語学留学、長期出張などの経験を積ませているが、年間約50人にとどまる。今秋から年間700人のペースで海外に派遣する。早期に海外を経験させて、将来、管理職として海外に駐在したときに即戦力となれる人材を育てる。
大手銀行、中小企業の海外進出支援を強化(
2011年07月14日 日本経済新聞)
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大手銀行が海外進出する中小企業向けビジネスを強化している。中小企業は大手行より地方銀行と取引関係が深いが、海外拠点網で優位な大手行が中小企業の海外進出を新たな収益機会ととらえている。地銀も対抗し、中小企業の海外シフトを巡る銀行の囲い込み競争が激しさを増している。
三菱東京UFJ銀行は今春、海外進出先などで中小企業の相談に乗る専門チーム「グローバル経営相談室」を新設した。来春までに海外拠点に専門の担当者も配属する。
みずほ銀行は台湾などの公的機関と連携し、技術力のある中小企業に現地企業を紹介する業務を始めた。三井住友銀行は三重銀行などの親密地銀から中小企業の紹介を受け、取引先の開拓を開始。りそな銀行もインドネシアの子会社を通じて静岡銀行と提携し、アジア進出支援に乗り出す。
円高や取引先の海外移転を背景に中小企業の海外投資意欲は高まっている。加えて最近は「震災に企業が背中を押され、動きが加速している」(三井住友銀の国部毅頭取)。電力不足問題などを受けて海外進出の検討を前倒しする企業が増加。震災後の日本政策金融公庫の調査によると、中小製造業の設備投資に占める海外比率は11年度計画で8.8%と前年度実績(4.5%)を大きく上回った。
攻勢をかける大手行に、一部の地銀は警戒感を強めている。今年5月に広島銀行など地銀4行が海外業務の拡充に向けた広域連携協定を締結。海外の駐在員事務所の相互活用などで対抗する。
「中小企業海外展開支援大綱」をとりまとめ〜中小企業の海外展開を総合的に支援〜(
2011年06月23日 中小企業庁)
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本日開催した「第3回中小企業海外展開支援会議」において、中小企業の海 外展開支援の総合的な取り組みとして「中小企業海外展開支援大綱」を決定しました。今後、この大綱にしたがって、中小企業庁のほか、会議に参加した支 援機関が、50000件の商談を支援するなど、中小企業の海外展開にかかる 総合的な支援を行っていきますので、お気軽にお問い合わせください。
中小企業の海外展開を円滑に支援するため、平成22年10月に、経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった 支援機関の参加により、「中小企業海外展開支援会議」を設置しました。この会議の開催を受け地域ブロックごとに構築した協議会が、市町村等の 関係機関(延べ約4,300回の訪問)と約5,000社の中小企業からの ヒアリングにより把握したニーズを基に、以下の内容の「中小企業海外展開 支援大綱」を決定しました。
重点課題(5つの柱)
(1)情報収集・提供-必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援
(2)マーケティング-商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援
(3)人材の育成・確保-海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援
(4)資金調達-金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化
(5)貿易投資環境の改善-海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援
中小企業海外展開支援大綱及び行動計画に関するお問い合わせ先一覧-お問い合わせ先[PDF]
参考資料
中小企業の海外展開に向けた総合的な取組み[PDF]
中小企業海外展開支援大綱の概要[PDF]
中小企業海外展開支援大綱[PDF]
主要支援機関における中小企業海外展開支援行動計画[PDF]
各地域における中小企業海外展開支援行動計画[PDF]
経済産業省の海外展開支援行動計画[PDF]
国内生産にこだわると衰退する(2011年07月28日 読売新聞「グローバル化維新(16)」)
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「日本のグローバル化への取り組みは、ほかの先進国と比べて遅れている。海外からの投資を受け入れて、海外展開を担うグローバル人材を育成し、真正面から世界に挑め」
どこの企業の宣伝文句かと思わされるが、実はこれ、7月22日に内閣府が公表した経済白書の要旨だ。白書は「日本経済の本質的な力を高める」には、世界経済の活力を取り込むことが必要だと訴えている。政府が震災の影響で停滞したグローバル化の再開を企業に促す号砲にも聞こえる。
だが、企業は政府に促されるまでもない。グローバル化を加速しなければならない状況に追い込まれている。
為替レートが1ドル90円を切った昨年6月以降、日本企業の間には「グローバル化で新興国の成長を取り込め」という雰囲気が醸成されつつあった。ところが、震災で雰囲気は一転し、グローバル化という言葉は影を潜めてしまった。
一方で、震災によって、日本の製造業は新たなハンディを背負って、世界のライバルと戦わなければならなくなった。1ドル70円台という企業の我慢を越えた円高、そして電力の問題だ。国内回帰どころか、日本で踏ん張ってきたモノ作りの拠点まで海外移転を迫られている。
早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄教授は「電力問題は日本経済の産業構造そのものを変える。今後、製造業を中心に日本企業は猛烈な勢いで日本から出て行く」と見る。
この動きを象徴するものと、野口教授が指摘するのがトヨタ自動車の副社長の発言だ。
トヨタさえもお手上げ
5月11日の決算発表の席でトヨタの経理財務担当副社長は「今の円高では財務担当役員として日本でのモノ作りを続けることに限界を感じている」と発言した。隣にいた豊田章男社長は「雇用を守るため国内で頑張る」と副社長の発言を制した。
野口教授が指摘する。
「なぜかトヨタはこれまで他の自動車メーカに比べて国内生産に固執してきたが、そんなトヨタさえもうダメだと言っている。これは非常に象徴的なでき事だ」
震災が製造業に与えた影響の中で、クローズアップされたのが部品供給網の寸断だ。供給網自体は急速に復旧しつつあるが、電力供給の問題は解決のめどさえたっていない。今年の夏は節電でしのげても、いつになれば工業生産に必要な電力が安定供給されるのか見通せない状況だ。たとえ、将来、電力の安定供給がはかられたとしても、おそらくは火力発電シフトの結果であろう。現在より電力コストが上がるのは確実だ。
様々な試算がある中で、野口教授は、火力発電シフトによる燃料調達コストの上昇、賠償費用や福島原発の処理、廃炉費用などを積み上げると、電気料金が4割上がってもおかしくないと見積もる。国際的に見ても元々高い日本の電気料金(アメリカの約2倍)がさらに4割上がるというわけだ。
「3月11日以降、製造業における競争条件の内外格差は決定的なものになった。製造業が国内にとどまり、生産を行う経済的合理性は完全に失われた。国内生産に固執する企業は今後衰退していくことがはっきりしたと思う」
野口教授は、豊田章男社長もこの事実を当然理解しているはずだと言う。本当は日産のように、国内で売る小型車をタイで生産して輸入したいはず。だが、今、企業経営者は国内雇用をおもんばからざるを得ない状況になっているという。「企業は経済合理性を追求する主体。そうでなければ、本来の社会的責任を全うできない。国内生産にこだわればその会社は衰退するだろう」
安い電力を活用できる海外移転
電器メーカーは20年以上前から、アジアに安い労働力と生産技術を求め、日本人が使うモノをアジアで作り、それを輸入してきた。電力供給が制約される震災後の世界では、そうした海外生産が製造業全体に拡大するという。安い労働力に加えて、安い電力の確保も重要になり、電力を間接的に買う必要性がきわめて増大したというのがその理由だ。
間接的に買うとは、石油やLNG(液化天然ガス)を輸入して国内で発電し、その電気を使って国内でモノを作るのではなく、例えば、タイの安い電力を使ってモノを作り、それを日本に持ってくるということだ。その代わりに発電用燃料の輸入を抑制する。電気料金の内外格差が拡大するこれからの日本では、この方が合理的だ。震災による電力制約によって、海外生産は経済合理性が非常に高まった、というのが野口教授の見立てだ。
人件費の安い国と電力が安い国は必ずしも一致しない。安い電力を求める製造業の海外移転は、労働力確保が大きな理由だった海外移転とは、行き場所が異なる可能性も高い。これまで日本企業が進出していなかった場所への進出が始まるかもしれない。また、大企業だけでなく、海外での生産活動の経験があまりない中小企業の海外移転が加速する可能性も高い。
菅直人首相の「脱・原発宣言」により、日本のエネルギー基本計画は「白紙」の状態となり、企業は工場の建設といった中長期の生産計画が立てられない状態だ。海外の成長を取り込むという理由だけでなく、企業自体が存続するためにグローバル化を加速しなければならない。もう、この動きを止めることはできない。
外国人・英語コンプレックスがネック
生産拠点の海外移転が加速すれば、雇用は当然失われる。今後、国内における雇用創出は最重要、かつ緊急の政策課題となる。製造業が放出する以上の雇用を吸収できる付加価値の高いサービス産業を国内に作る必要性が増している。
処方箋は簡単に見つからないが、野口教授は、人間のグローバル化が一つ結論だと言う。
アメリカのIT(情報通信技術)産業を支えているのは優秀な中国人とインド人だ。シリコンバレーのエンジニアの外国人比率は60%。グーグルもヤフーもインテルもトップに外国人が多い。一方、イギリス金融街のメインプレーヤーはアメリカ人とドイツ人だ。
原発問題の終息が前提だが、日本にはまだ優秀な外国人、主に中国人だろうが、彼らに活躍の場所を提供するだけの魅力があるという。外国人を呼び込み、日本に付加価値の高い産業を立ち上げる。でなければ、日本は貧しくなっていくだけだ。
問題は日本人の外国人嫌い。野口教授は、日本人の外国人嫌いは加速していると感じている。また、英語力をはじめとする日本人の能力低下も気になるという。
「日本人も、グローバル化に対応するため、というより、海外の優秀な人材に何とか追いつくために勉強してほしい」
人間は追い詰めないと変わらない。勉強しなくても生きていけると思っているうちは勉強をしない。本当は震災で待ったなしになっているのに多くの人は気づいていない。これからの世界で生きていくためには、企業も個人も能力を高めるしかないのだ。
ソニー銀行、高成長求め豪進出 住宅ローン取り込み、来年中にも展開(2011年07月29日 Sankei Biz)
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ソニー銀行は28日、ネット専業銀行として初めて海外の銀行事業に参入すると発表した。オーストラリアに駐在員事務所を設立し、現地で市場調査に着手する。事務所はシドニーに置き、8月22日の開設を予定している。所長を日本から派遣し、現地で数人を採用する計画。早ければ来年中にも、住宅ローンの提供などを中心に、個人顧客向けサービスを展開したい考えだ。
日本国内の住宅市場は伸び悩んでいるが、オーストラリアなどオセアニア地域では、移民の流入などで住宅需要が高まっているという。国土が広いこともあり、ネットベースの住宅ローンサービスの潜在需要も大きいとみているようだ。
また、同社が日本国内で集めている外貨預金は、比較的金利が高かった豪ドル、ニュージーランドドルが約3割を占めていることもあり、同地域への進出が資金運用面でも効果が高いと判断した。担保に対する考え方など日本との違いもあるため、今後の市場調査で現地にあったビジネスモデルを構築したい考えだ。
ソニー銀行は2001年に設立されたネット専業銀行で、他のネット系銀行が決済業務を事業の中核とする中、当初から外貨預金や住宅ローン事業に注力し、創業から5年で黒字化を果たした。とりわけ住宅ローンでは、店舗を持たない低コスト体質を生かし、金利や各種手数料を低く抑えるなどの戦略で事業を拡大。11年3月末時点の住宅ローンの貸出残高は、前年同期比で18%以上伸ばし、6560億円となっている。
ただ、金融緩和の流れもあり、最近では他のネット系銀行や地方銀行などでも低金利の住宅ローンに力を入れ、競争環境は厳しさを増している。今回の拠点設置は、高成長の源泉を海外に求めていけるかどうかの試金石となりそうだ。
外国人の新卒採用−全体の3割が前向き 従業員数が5000人以上の企業で78.6%(2011年06月28日 日本経済新聞プレスリリース)
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総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区)では、351社の企業に外国人の新卒採用状況についてアンケート調査を実施。企業規模、海外進出状況による違いや現状の課題を考察し「外国人新卒採用に対する企業意識調査」を発表した。
外国人の新卒採用に対する意向を聞いたところ、「既に積極採用しており、今後も継続予定」(5.1%)、「採用実績があり、今後さらに強化予定」(12.1%)、「採用実績はないが、本年度か次年度採用予定」(3.1%)、「採用実績はないが検討中」(13.1%)と、採用を実施もしくは検討している企業が、合わせて33.9%にのぼる結果となった。
海外現地法人のない企業では、採用を実施もしくは検討している割合が26.0%であることに対し、現地法人がある企業では43.9%で、海外に進出している企業ほど外国人の採用意欲も高い。
企業規模別にみると、従業員数が「5000人以上」の企業が78.6%で最多。次いで「1000-5000人未満」(38.8%)、「300-1000人未満」(36.0%)となっており、企業規模に比例して外国人の新卒採用に前向きである傾向がみられる。
採用を実施もしくは検討していると回答した企業173社に、採用条件として日本語の語学力は必須かどうか聞いたところ、「必須でない」と回答した企業は、全体のわずか8.1%に。外国人採用に積極的な「現地法人あり」の企業でも「必須でない」は10.2%となっており、日本語不問で採用を行う企業は全体のわずか1割程度。また、従業員1000人以上の大企業では、外国人の入社時期を「日本人の新卒採用学生と同時期」に設定している。
外国人新卒社員の受け入れを実施、検討する企業は、大企業を中心に今後も増加するとみられるが、一方で横並びの採用、育成といった日本独自の方法は海外で受け入れられにくいことや、日本語を習得している外国人は世界で少数であることを考慮すると、日本企業が採用をグローバル化するうえで、採用体制の見直しが今後課題となる。
「日本人だけでする仕事」は急減か(2011年06月29日 JCAST 会社ウォッチ)
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(上の記事と同じレポートに関する報道なので、違う点のみ抜粋)
現時点では、外国人であっても従来の日本人新卒と同じような扱いをするということだろう。会社全体を「グローバル企業」に転換するには至らず、当面は「海外市場に進出する日本企業」という姿勢を維持する企業が多いと思われる。
外国人の採用については、就活生や一般の働く人から見れば競争相手が増えることになり、あまり歓迎する声は聞かれないが、高収入を得ている人はより積極的に進めるべきと考えているようだ。
年収1000万円以上の求人情報を掲載する「ビズリーチ」の会員アンケートでは、日本企業は新卒採用で「外国人採用を推進すべき」と答えた人が88%を占めた。
回答者のうち「外国人と仕事をすることはない」という人は13%にすぎず、「職場に外国人がいる」「職場にはいないが、外国人と仕事をすることがある」と答えた人は合わせて87%にのぼったという。
この夏以降の電力不足を懸念して、生産拠点を海外に移転する検討を行う企業が増えているという話も聞く。雇用不安とともに「日本人だけで仕事をする」という選択肢は、今後急速に減っていくのかもしれない。
新卒外国人の「本社勤務」本格化 企業風土や競争意識を変革/外国人新卒採用を拡大する主な企業(
2011年07月01日 SankeiBiz)
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日本企業の外国人新卒採用に変化が起きている。これまでは海外の現地法人が採用し現地勤務が主流だったが、新卒外国人を国内の「本社勤務」として採用する動きが本格化している。優秀な外国人を本社配属とすることで、企業風土や競争意識を変革したいという思惑がある。特に市場として重視している中国人の争奪戦は過熱している。外国人の日本勤務が増えれば、将来的には国内の採用戦線に影響が出る可能性もある。
(中略)
今春の新卒採用では、日本の大学で学ぶ外国人留学生の採用が増え「外国人採用元年」といわれたが、来春にはその動きが加速しそうだ。同研究所の大久保幸夫所長は「外国人採用活動はまだ手探りだが、優秀な人材が獲得できることが分かれば、数年後には日本人と外国人が採用枠を争うようになる」と予想している。
外国人新卒採用を拡大する主な企業
ソニー 2012年春に外国人採用割合を30%に
NEC 12年春から外国人採用割合を前年の2倍以上の10%に
日立製作所 12年春に前年の2倍以上を採用
パナソニック 国内の新卒採用は国籍の区別をなくす
荏原 13年度の外国籍採用割合を20%に
イオン 11年度から3年間で2500人を採用
東大、世界競争に危機感 春入学見直しには課題 (
2011年07月01日 日本経済新聞)
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東京大学が入学時期見直しを検討する背景には、秋入学というグローバルスタンダードに合わせないと世界の大学間競争に後れを取るという強い危機感がある。ただ、日本人の生活様式に定着している春入学を一気に切り替えるには課題も多い。
東大によると、2010年5月時点で、外国人留学生は2872人いるのに対し、外国へ留学中の東大生は301人。外国人留学生は01年から約800人増えたが、外国への留学生は一進一退状態が続く。特に外国へ留学する学部学生はわずか48人で、「タフな東大生の養成」や「グローバルキャンパスの形成」を行動シナリオに盛り込む東大の悩みのタネだ。
一見、順調な外国人留学生の受け入れでも、全学生の7.6%(09年)にすぎず、シンガポール国立大学(30%)、オックスフォード大学(29%)、ケンブリッジ大学(27%)、マサチューセッツ工科大学(27%)など世界の有力大学に比べ明らかに見劣りする。
国際化の遅れの一因が、世界の潮流に反する春入学・春卒業だという指摘は以前から根強い。例えば一学期の短期留学をしたくても学期の開始・終了時期が異なるため、無駄な時間が必要になる。留学生が増えないのは、若者の“内向き志向”だけが要因ではない。
秋入学のもう一つの狙いは合格(高校卒業)から入学までに生じる“空き時間”を、日本版ギャップイヤーとして活用できることだ。英国では高校を卒業後、翌年の大学入学までの16カ月間を社会見聞を広げる猶予期間として活用するギャップイヤーが定着している。ギャップイヤーを経験すると進学目的が明確になり、学習に対する意欲が高まり中退率なども下がるとされる。
ただ、「入学式は桜が満開の時期」という季節感は日本社会に深く定着しており、これまでも秋入学の必要性が指摘されながら、定着しなかった一因となっている。企業・官庁の採用や国家試験も春入学・春卒業を前提に日程が組まれており、東大だけでは対応しきれない課題も多い。
ギャップイヤーも、社会体験やボランティア活動、短期海外留学の受け皿が確保されなければ、“無為の時間”を生むだけで終わりかねない。
具体化までに検討すべき課題は山積してはいるが、この問題が日本の大学の国際化のために避けて通れない課題であることは間違いない。他大学とも連携しながら実のある議論を期待したい。(編集委員 横山晋一郎)
「大学の秋入学に賛成」79%〜東大が「国際標準」に合わせることを検討(
2011年07月13日 日経ビジネスON LINE)
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世界を見渡すと、大学に限らず、学校への入学時期は秋のところが多いようです。そこで、東京大学が「国際化」を目指し、入学時期を春から秋に移行する検討を始めました。この動きに賛成か、反対か、うかがいました。
何と、78.5%もの方が「賛成」。反対は11.8%にとどまりました。
賛成の理由は、「海外の留学生が来やすくなる」(62.8%)、「日本の学生が留学しやすくなる」(59.9%)という上位2つが留学関係でした。そして、「通年採用など、企業の採用形態が多様化する」の54.5%が続きます。若者に、海外を目指さない内向き志向が強くなったと言われますが、回答者は日本の課題としての国際化を強く認識しているようです。
一方、反対の理由では、やはり、春から始まる現状の学校制度との不整合を問題視する声が多いようです。仮に小中高の制度が今までのままで大学だけ秋入学になれば、その間に半年間の「空白期間」も生まれます。この時間を有意義と見るか、無駄と見るかで判断が分かれるようです。
(有効回答数493)
ということで、、、
今やお飾りみたいにTOEIC800点取ってればいいという話ではなく、ぼんぼん現地に行かされるだろうし、また現地との英語での業務連絡もやるでしょう。日本にいても多国籍の同僚や部下達とうまくやっていく力も求められるでしょう。お隣の韓国のサムソン電子は90年から毎年200人以上の社員を世界各国に送って、1年の間仕事抜きに(給料は出る)言葉や文化を学ばせており、この制度で来ている韓国人ワーホリも結構います。そのココロは、英語だけ出来ても戦力にならないからです。いかに現地ローカルに溶け込めるか、現地の生活習慣を学び、マーケティングや販売に活かせるかという実質面を見ている。。最近ではアサヒビールも似たような新制度を考えているそうです。
一昔前の留学やワーホリが、どこかしら「優雅な道楽」「海外で遊んできた」というネガティブな視線で見られがちだった状況に比べれば、「自分が生き残るための当然の布石」というポジティブな見られ方をするようになるのは、逆風ではなく順風だと思います。まあ、一足飛びに何もかもが変わるわけもなく、変化には10年、20年かかるでしょうが----とこれも前回に書いたのですが、そんなに時間はかからないでしょう。いずれにせよ問題はどちらの方向に向っているのか?です。時が経てばたつほど有利になるのはどちらか。"Time is on my side"という歌がありますが、まさにそれです。
Q:海外留学を考えていますが、就職に不利になりますか?
(
2011年07月06日読売新聞 人事部採用担当回答)
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A:欧米の大学などに留学していた学生が帰国し、この秋の採用試験に向けて就職活動に励んでいます。先日、海外からの帰国生を集めた企業合同説明会に参加しました。学生からいろいろな質問がたくさん出て、こちらも説明に熱がこもりました。前向きで熱意があり、自分の考えをはっきり伝えられる。「元気がない」と言われるイマドキの若者像を吹き飛ばすような姿に、「なかなかやるじゃないか」とうれしくなりました。
2004年以降、海外へ留学する日本人学生の数は減っています。一方、経済成長が著しい中国やインドは海外留学生の数を大きく増やし、人口規模が日本の半分ほどの韓国も海外留学者の実数で日本を上回っています。閉そく感が漂う日本の「衰退」を感じさせる動きです。さらに、海外勤務を希望しない新入社員が増えているとの報告もあります。
こうした若者の「内向き志向」について、学生の皆さん自身はどう感じているのでしょうか。グローバル化が加速する国際社会にあって、「このままでいいのか」と思う人も多いのではないでしょうか。
先月、政府の「グローバル人材育成推進会議」が、国際的に活躍できる若者を育てる政策の中間報告をまとめました。高校生や大学生らの留学を促し、「若い世代では、同一年齢者のうち約10%が20歳代前半までに1年間以上の留学か在外経験を有することを目指す」という目標を打ち出しました。しかし、海外留学が、就職活動に「不利」になる面があることも事実です。欧米諸国の大学では9月入学が主流なため、卒業、学期を終業して帰国したときには、4月の採用試験が終わってしまっている企業が大半だからです。長期の海外留学をする際には、こうしたリスクがあることも踏まえ、帰国後、どの企業が採用に門戸を開いているのか、しっかり情報収集する必要があるでしょう。
読売新聞社では、海外留学生などにも就職の機会を広げるため、春だけでなく、秋にも採用試験を行っています。グローバル人材育成推進会議の中間報告でも、企業に「通年採用」の普及を呼びかけています。今月、東京大学が海外の大学と時期を合わせて「秋入学」の導入を検討していることも報じられました。今後は、国際化に対応して、日本の企業の採用や大学受験の慣行が変わっていく可能性があります。
20数年前になりますが、私も高校時代、1年間米国に留学しました。異文化の中で1人、困難を乗り越える体験を積み、それまでの「日本人としての常識」を疑う思考を身に着けたことが、その後、新聞記者になった自分の人生に大きな影響を与えたと思っています。
海外留学をして「失うもの」と「得るもの」があります。私自身は、得るものの方が大きかったと考えています。しかし、海外留学をするかどうかは、自分自身で決断するしかありません。ただ、失敗をおそれず、「リスクをとり、前に出る」人こそ、大きく成長できる人だと信じます。これから留学するという皆さんには、エールを送りたいと思います。
回答者 小林月照 読売新聞人事部採用担当。
日本人留学生も「売り手市場」 就職イベント、出展社5割増(
2011年06月28日 SankeiBiz)
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就職情報会社のディスコは27日、海外の大学に留学している日本人大学生などを対象にした就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム2011」を、東京ビッグサイト(国際展示場)で開催した。海外事業の強化に向けて日本企業では、留学経験や海外での職務経験のある人材の採用ニーズが高まっており、前年比約5割増の184社が出展した。イベントは28日まで。
大手企業を中心に、日本の大学に留学する外国人を採用する動きが加速しているが、語学の堪能な日本人大学生も同様に「売り手市場」になっている。 会場では「海外売上比率が5割を超え、英語のできる人材がほしい」(電機メーカー)、「将来は現地法人の幹部候補になってもらいたい」(住宅メーカー)など、各社とも参加した学生への期待感を示した。
ディスコが実施した国内企業へのアンケートによると、12年度に海外の大学などに正規留学した日本人留学生を「採用する見込み」と答えた企業は21.7%で、11年度に比べて約5割も増えた。従業員規模別にみると、1000人以上の大手企業では37.3%に達しており、日本人留学生の採用枠を3割程度持つ企業もある。
ディスコの担当者は「震災で学生の地元志向が強まる中、企業は海外経験で培ったバイタリティーのある学生を求めているのでは」と分析している。
日本人留学生の求人活況 説明会の参加企業5割増 (2011年07月27日 日本経済新聞)
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中堅・中小も海外展開に備え
2012年春の新卒採用で、海外にいる日本人留学生の求人を増やす動きが広がってきた。就職情報サービス会社が合同説明会を6〜7月に開催したところ、参加企業は前年に比べて5割程度増えた。海外展開に備え、留学経験者を採用する企業が大手から中堅・中小にも広がっている。
就職情報サービス会社は留学生が帰国する夏休み時期に説明会を開くことが多い。毎日コミュニケーションズ(東京・千代田)が6〜7月に開いた説明会の参加企業は188社と前年比46%増え、08年の144社を上回った。今年初めて開催した大阪と名古屋では「地元の中堅・中小企業の参加が目立った」。
ディスコ(東京・文京)が6月末に東京で開いた説明会には大手や外資系を含め、前年比48%多い184社が参加した。
紹介会社を通じて留学生を採用する動きもある。紹介大手のリクルートエージェント(東京・千代田)に寄せられた求人は6月末時点で52人と前年同期比13%増えた。
海外留学生は就職活動に出遅れやすく、減少傾向が続いてきた。だが新興国の経済成長や円高に伴い、製造業だけでなくサービス・小売業も海外事業を強化。語学力や海外経験を備えた人材を求めている。知名度などが乏しい中堅・中小企業は外国人採用が難しいため、海外留学生の採用を重視する傾向にある。
グローバル人材育成へ留学促進 政府が中間まとめ (2011年06月23日 日本経済新聞)
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政府は22日、グローバル人材育成推進会議を開き、国際感覚を持った人材の育成に向けた政策の中間まとめを決定した。英語教育の強化や留学の推進を通じ、今後10年間で18歳人口の約10%にあたる11万人程度が、20歳代前半までに1年間以上の留学や在外経験を持つことを目指す。
高校では英語のコミュニケーション能力の強化などに力を入れる。大学では在外経験を重視する入試方法を取り入れる。
学生や若手研究者の留学を支援する産学連携の奨学金制度の創設も目指す。
海外留学離れストップへ 経団連、大学生に奨学金 (2011年06月14日 日本経済新聞)
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経団連は13日、海外の大学に留学する日本人学生を対象とした奨学金制度を創設すると発表した。国際的な事業に携わる意欲のある大学生が対象。2012年度から年30人を募集し、1人あたり100万円を支給する。帰国後の就職も支援する。就職活動の過熱などを背景にした大学生の“留学離れ”に歯止めをかけるのが狙いだ。
新制度の名称は「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」。制度を8年継続するのに必要な資金は2億4千万円程度となる。経団連の傘下にある財団の積立資産からの拠出に加え、会員企業にも協力を求める。
現在は大学3年生で留学し、4年夏に帰国するケースが多い。就活日程に間に合わないため、経団連は帰国後の学生を対象とした合同就職説明会にも協力する方針だ。
B、まずは出塁 ベルトコンベア型→ビリヤード型
Aのように世間の動きが激しくなってきましたが、「そんなの一部のエリートの話だから関係ない」とか思ってませんか?でも、それはちょっと勿体ない考えです。なぜなら、これだけ海外と密接に連動するようになったら、どこの大学を出たとかいうよりも大事なのは「現地で使えるか/使えないか」でしょう。海外で学閥なんか振りかざしても何の役にも立たないのだから、基準はより実質的になっている。第二に、身軽な個々人が、何をするのも足の遅い日本の企業”ごとき”に先進性で負けてどうする?です。もっともっと彼らの先を読んで、彼らの先にいけばいいです。なにも日本の企業に就職しなければならない義理もないし、日本の企業だってどれだけ生き残れるか分からないのですから。もっと広く、自由に考えた方が成功率は高まります。
これまでは日本=オーストラリアという二点間の「行ったり来たり」だけを考えていました。オーストラリアで何かを得て日本で活かすか、オーストラリアに住み続けるか。Aの就職・活躍機会の世界的拡大を前提に考えれば、そういった二点的なものの見方はもう古く、多極的な展開を視野にいれるべきでしょう。つまり、オーストラリアに行くのは、あくまでも「第一歩」に過ぎない。野球で言えば
取りあえず一塁に出る ようなものです。塁に出てしまえば、盗塁だの、ヒットエンドランだの、送りバントだの、策はまた色々あります。もちろん日豪でチャンスを見つけるのもアリですが、それにとらわれず、第三、第四の国も視野に入れておく。というか、そのための第一キャンプがオーストラリアなのだくらいでいいと思います。
もう少し視点を広くとれば、これまでのような日本型終身雇用が過去のものになるにつれ、ベルトコンベアのような一直線のライフプランは難しくなっているという現実があります。英語や留学についても同じで、英語習得→英語教師になる、あるいは外資系就職という点と点を結んだ単線型プランではなく、あちこちで様々な出会いや経験を経て、二重三重にクッションをおいて方向性を変えながら進んでいくビリヤード型のキャリアプランになっていくように思います。絶対そうなるとは言わないし、そうすれば絶対成功するというものではないでしょうが、そういう発想は頭に入れておいて損はないでしょう。
例えば、ワーホリでオーストラリアに来て、ラウンド先で意気投合した仲間と今度はNZ、ヨーロッパやアジアを回り、そこでひょんなことから仕事があったり、恋が芽生えたりして数年滞在。一段落したところで帰国し、当時のコネを利用して輸入会社を起業したり、現地の人の日本観光旅行をお世話する仕事を作ったり。この世に仕事のネタは星の数ほどあるのですが、問題は人脈です。採用してくれる人に出会うか、販路や流通がスカッと通るかどうかです。そのためには数百という単位での出会いが必要でしょうが、それが楽しく出来る自分になるのが大事なのでしょう。気がついたら、日本国内で働いてはいるけど、九州出身なのになぜか北海道のニセコでオーストラリア人の経営の居酒屋のマネージャーをやってました、みたいなこともあるかもしれない。
もともと人生というのはそういうものなのでしょう。僕だってまさか自分がオーストラリアでこんな文章を書いてるとは学生の頃には夢にも思ってませんでした。でも、ビリヤード型が本来の姿で、これまでのベルトコンベア型の方が硬直していて不自然なようにも思います。日本の、それも高度成長期に見られた一時的現象に過ぎないと。ビリヤード型は将来が見えにくいので不安だとは思いますが、いつコケるか分からないベルトコンベアに乗ってるよりはマシだという考え方もあるでしょう。ビリヤード型の良さは、多少何かに失敗しても幾らでも失地回復の機会があることです。先の見えない時代ですので、こういうときは一歩一歩確実に塁を進めていった方が、一発ホームラン(一生安泰コンベア)を狙うよりも実は確実だと、僕は思います。まあ、好球が来たらホームランを狙ってもいいですよね。でも、ホームランしか無いわけではない、というのは知っておかれた方がいいのではないでしょうか。
というわけで、オーストラリアに行ったからといってオーストラリアにこだわる義理はないし、そこで身につけた諸技能・経験をストレートに何かに反映させようと、あまり思い詰めない方がいいと思います。「取りあえず出塁」「敵情視察」くらいの感じでいいのではないかと。一度日本を離れて海外に住み、その居心地が良くて第二の故郷みたいに思えてきたら、そのときのあなたは、今とは全然違ったあなたになっているでしょう。見えている風景も考え方も自然に変わるでしょう。
ピンとこないでしょうが、一回外に出てしまうと、海外Aから海外Bへ移る心理的ハードルは低くなります。オーストラリアからアメリカに行くのは、東京から大阪に引っ越すくらいの距離感であり、オーストラリアからNZだったら神奈川から千葉くらいの感じです。まあ、人によるとは思いますが、日本→海外が一番心理的距離が長いです。
C、感動率上昇と自信
一転してメルヘンチックなことを書きます。
でも、でも、でも、就職だ、キャリアだ、世界情勢だとかいっても、本当に大事なのはこっちだし、オーストラリアにやってきて一番実りが大きいのは実はココの部分だと思います。
20年も成長しない(むしろ縮小)日本の感覚というのは、閉塞感による軽い拘禁性ノイローゼになっても不思議ではないです。今に比べれば、バブル感覚が抜けず極楽トンボのラテン系で、人情味もまだ厚かった「昔の日本人」である僕らでさえ、17年前にオーストラリアに来たときの、世界の広さと楽しさ、オーストラリアの大らかさと魂への優しさみたいなものは強いショックでした。
ギャップの広がってる現在、以前にも増してオーストラリアはあなたにとって大きな癒しになるだろうし、視野がバコーンと広がる楽しさ、生きていく喜びをも与えてくれるでしょう。万人がそうなるとは保証できないけど、10年以上皆を間近に見ていた経験で言えば、この変化率(ハッピー度上昇率)は、昔よりも今の方が強くなっているように感じます。
個人的に言えば、このリターンが一番大きいと思ってます。経済なんかどーでもいいってくらい。
一括パックでシェア探しのお手伝いをしていますが、最近になるほどに泣く人が多いです。辛くて泣くというよりも、優しくされて泣く、あるいは感情が高まっての意味不明な涙です。男の子でも泣く人はいます。昔はこんなに泣かなかったと思いますが、でも、イイコトだと思ってます。「泣く子は育つ」といいますが、泣いた分だけナチュラルな自分に戻れているのでしょう。
このあたりを表現するのは難しいのですが---ありのままの自分をそのまま受け入れ、ごく自然にレスペクトしてくれる。「あ、今のままの自分でいいんだ」とフワフワ不安げに浮いていた心が、スッと接地する何ともいえない安らぎ。見知らぬ他人からの無償の善意のぬくもり。ただ生きているだけで幸せになれるというか、、、ああ、もうどう書いても嘘くさく聞こえるんだろうな。いや、別にそんな難しいことでも、大したことでもないです。「息を吸ったら吐くといいよ」というくらいごく当たり前の人間の生理なんだけど、なぜか最近の日本ではそうなってないようで、、、知らない人に話しかけたり、楽しく喋ったりするという普通の行為が何故かありえないように感じるのなら、なんかちょっと変ですよ。息を吸ったまま吐いてないんじゃない?というか、右利きなのに左手で箸を持ってない?というか、それじゃあ大変でしょう、もう少し楽になったらいかがですか?と。
あと、単純に損得勘定のキャリアでいっても、鬱々としたネガティブモード満開で物を考えていても、「俺なんかに出来るわけない」となりがちでその発想や行動力に限界があります。しかし、自信がついたら世の中の見え方も変わるし、健全な意欲も出てきます。そうすれば自然と行動力も出てくるでしょう。僕も先輩に、「落ち込んでるときに作戦を立てるのは絶対止めろ」と言われましたね。何もかもがダメっぽく見えて、みすみす勝機を逃すからです。勝つための思い切った一歩を踏み出すことが出来ず、「まだまだ」とか言ってるうちにチャンスそのものが逃げてしまう。ゴール前でパス回しばっかりやっててシュートが打てないようなものです。